陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
現在の人口減少の状況は、大震災後生活再建を第一として行われた土地区画整理事業と防災集団移転促進事業の進捗と無縁ではないと考えられますが、当局はどのように分析しているのか、答弁を求めます。 また、両町の土地区画整理事業では、事業のスムーズな進捗を図るためとし、計画途上において一部の計画事業区域について防災集団移転促進事業との併用を認め、多くの被災した方々が防災集団移転促進事業を選んでおります。
現在の人口減少の状況は、大震災後生活再建を第一として行われた土地区画整理事業と防災集団移転促進事業の進捗と無縁ではないと考えられますが、当局はどのように分析しているのか、答弁を求めます。 また、両町の土地区画整理事業では、事業のスムーズな進捗を図るためとし、計画途上において一部の計画事業区域について防災集団移転促進事業との併用を認め、多くの被災した方々が防災集団移転促進事業を選んでおります。
防災集団移転促進事業による20メートルと高い造成地となった両石、根浜、桑ノ浜地区の住宅地、今、その住民が心配していることがあります。それは、今現在の擁壁のないのり面では、遠くない時期に発生すると予想されている日本海溝・千島海溝地震での津波の引き波時に、のり面は全部持っていかれてしまうのではないかということです。あののり面は、コンクリート壁で覆うべきではないでしょうか、お伺いいたします。
そのうち将来国庫返還に行うものとして、復興交付金事業である防災集団移転促進事業により整備された宅地を分譲した際に発生する土地売払収入分がありますが、その合計が約13億円となっており、現在財政調整基金内に留保されているところであります。
防災集団移転促進事業につきましては、平成30年度までに30団地490区画の整備が完了し、順次住宅再建を進めていただいてきたところであり、令和２年度上半期時点においては、８団地37区画が空き区画となってきたところであります。
市内には、沿岸部を中心に防災集団移転促進事業により取得した用地が多く存在し、未利用地の解消に向け、様々な取組を進めてきたところであります。 その一つが太陽光発電施設の誘致でありますが、現時点においては米崎町において面積約1,000平方メートル、１区画の活用のみとなっているところであります。
防災集団移転促進事業につきましては、引き続き、移転者に対し土地の購入等の助成を行うとともに、住宅団地の空き区画の解消に向け、被災の有無を問わず市内外の住民も含めた一般分譲を推進するとともに、取得した移転元地については、適正な維持管理に努め、広く貸付けや譲渡の周知を行い土地の有効活用を図ってまいります。
その中で洪水等が発生した際に住民に著しい被害が生じるおそれがある土地を浸水被害防止区域として指定するとともに、開発、建築行為を事前許可制とすること、また、防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充など、まちづくりと連携した水災害対策にも取り組んでいくこととしております。
住まいの再建では、平成29年度に災害公営住宅の整備が、平成30年度に防災集団移転促進事業が完了し、土地区画整理事業につきましても令和２年度に全ての宅地の引渡しが完了したところであります。 また、なりわいの再生では、平成23年度から中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業により、市内に135か所の仮設施設を整備し、店舗や事務所等への入居による営業再開を支援したところであります。
15目諸費2,211万6,000円は、東日本大震災復興交付金の精算及び防災集団移転促進事業で取得した土地の処分に係る国庫支出金等返還金を計上するもので、特定財源として財産収入83万5,000円を充当するものでございます。 ７項震災復興費、１目復興総務費5,732万9,000円は、昨年度、各事業に充当していた復興基金について、事業費の確定等により不用額となった分を積み立てるものでございます。
当市においては、復興事業におけるハード整備事業についてはおおむね完了のめどは立っているものの、復興事業で整備した施設の維持管理費の問題や跡地利用の問題など、いまだ多くの課題を抱えておりますことから、これまでも国に対して支援を要望してまいりましたが、復興庁岩手復興局が市内に設置されたことに伴い、改めて当市の課題を説明させていただいたところ、早速、防災集団移転促進事業の移転元地の活用に関して、解決に向けた
被災21地区に、土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化事業、東部地区においては、プロジェクト１、２、３事業が施行され、防波堤、防潮堤、水門、公園、復興住宅など、予定されたハード物はほとんど完成されております。しかし、復興住宅、公園などのように、新たな維持管理の必要なものもあります。
15目諸費は、過年度実施事業の実績確定に伴う農業者年金業務委託手数料の返還金17万6,000円、令和元年台風第19号に係る被災者再建支援金の返還金165万円及び防災集団移転促進事業で取得した土地の処分に係る東日本大震災復興交付金の返還金1,036万3,000円をそれぞれ計上するもので、特定財源として財産収入1,036万3,000円及び諸収入130万円を計上するものでございます。
議論がありました片岸地区におきましては、我々は、防災集団移転促進事業のほうがいいのかなと、そういう議論もしました。いや、それよりはこっちのほうがいいと、今回の手法のほうがいいというようなこともありましたが、それも嘘でしたし。
復興がおおむね出来上がってきた被災地で実施された土地区画整理事業、防災集団移転促進事業など、行政と住民との議論で検討されてできた被災地のまちですが、課題等も多くあるように感じております。
特にも被災者の生活再建を最優先課題として取り組み、住宅再建に係る災害公営住宅や防災集団移転促進事業につきましては、平成30年度までに全て完了し、順次入居や住宅再建を進めていただいてきたところであります。
市は、現在、防災集団移転促進事業等の実施に伴い買い上げた７地区33.6haの移転元地の利活用に向け、利活用計画を策定し、取組を進めております。その利活用の具体化の状況について伺います。 １つは、用地整備を進めている金浜地区産業用地への企業立地の見通しはどうか、２つ目に、土地の売払い、貸付けなどに関する募集に対する実績状況はどうか伺います。
本市においては、被災者の住宅再建を最優先とし、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業が進められてまいりました。 今泉地区においては、昨年12月より中心部に商業施設も開業し、今年１月23日には本市における最後の土地区画整理事業のかさ上げ地であった今泉地区、478番目の宅地が地権者に引き渡されたところです。
住宅再建支援につきましては、災害公営住宅の整備や防災集団移転促進事業による高台移転により、安全な住環境の整備を進めるとともに、被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金や加算支援金、被災者住宅再建支援事業補助金の支給などに取り組んでまいりました。
防災集団移転促進事業を振り返ってみますと、当初の住宅再建を望んだ人数も意向調査のたびに減少し、団地で共に暮らす予定だった人たちからは、寂しい思いも語られたこともありました。しかし、介護など、それぞれの家族の事情により、早い再建が必要だった家族、収入減で再建を断念した家族など、予定どおりにいかないのが災害の現実です。
高台の住宅地の整備につきましては、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業により、安心して暮らせる住環境の整備を進め、本年１月には土地区画整理事業の宅地の引渡しも全て完了したことから、被災された方々の再建には一定のめどが立ったものと認識しているところであります。